1.適格請求書等保存方式(インボイス)に対応するための強化
(1)自社の登録番号の管理、および納品書・請求書への記載
自社の登録番号と発行開始日が管理できるようになります。
発行開始日以降に発行する適格請求書(納品書・請求書など)に自社の
登録番号が出力されるようになります。
(2)消費税計算端数処理1円未満固定
得意先マスターなどで消費税計算の端数処理を「1円未満」固定とする
ように制限します。
(3)明細単位消費税計算機能の制限
マスター保守の消費税通知から「明細単位」が選択できないように制限
します。
指定した日付以降、入力処理で「明細消費税計算」を選択できないよう
に制限します。
(4)税込取引分も含めた伝票(請求)合計による内消費税額計算
税込商品の内消費税額は、伝票の合計金額から内消費税額を算出する
ようになります。
また、外消費税額と同様に入力処理で内消費税額を手入力できるよう
になります。
(5)返還元情報入力機能/参照検索時返品切替機能の追加
「対価の返還元の日付情報」が入力処理で登録できるようになります。
参照検索の際に、選択した売上伝票を返品伝票として切り替えて表示
することもできます。
登録した「返還元情報」は請求書や納品書に出力されます。
(6)入金値引入力を制限する機能の追加
入金時の値引きも対価の返還にあたるため、入金処理や通販用入金処理
で値引属性の取引区分の入力を制限できるようになります。
(7)自由レイアウト表の適格請求書設計簡易化
税率毎に区分した消費税額等を出力できるようになります。
(8)消費税計上方法の「純売上(仕入)」への変更対応
「売上、返品、値引毎に計上」で消費税を計算していた伝票を修正した
場合や、参照登録した場合、受注から売上計上した場合などは、
「純売上に対して」で消費税を再計算します。
修正実行時、「純売上に対して」で消費税を再計算することで伝票の
消費税額が変わる場合、警告メッセージを表示します。
2.電子帳簿保存法に対応するための強化
(1)過去管理年数拡張
過去管理年数(過去明細管理年数/過去実績管理年数)を「13年」まで
設定できるようになります。
(2)PDF分割出力機能強化
ファイル名に指定できる項目に、売上(受注)金額も指定できるようになり
ます。
ファイル名に指定できる項目が、最大5項目から最大10項目になります。
Smart通販 バージョンアップのお知らせ(1.30)
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